日本人の緊急事態：政府・マスコミ・財界のタッグが私たちの未来をつぶそうとしている

まえがき

これから書くことは大げさで思い込みだらけのつまらない妄言に思えるかもしれませんが、もしかすると、あなたの人生を変えるきっかけになるかもしれないので、ぜひ最後まで読んでいただきたいと思います。

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政府も財界もマスコミも移民を増やせとうるさくなってきた。移民を迎え入れやすくするために制度を変え、システムを開発するという。川口市のクルド人など、移民が増えて治安が悪化し、日本人が逃げ出した共同住宅などもあるというが、武蔵野市はクルド人を歓迎するそうだ。過積載のトラックもクルド人が運転して警察も把握しているが、「差別」と騒がれるのを恐れて摘発しないらしい。

話を変えよう。Colabo問題や、DJ SOMA痴漢事件を追いかけてみると、不思議な共通点に気づく。いずれも韓国で反日的に従軍慰安婦を問題にする団体に賛同しているようなColaboおよびDJ SOMA側にマスコミがついて、不正を追求されているColaboについては黙り、日本を貶めようとする痴漢事件では騒ぎ立てている。Colabo問題が不正を追求しようとするものであり、数多くの疑問がある点は隠して、女性を攻撃するものだとすり替えて報道する。DJ SOMAの件は、痴漢行為を誘発させようとするかのような態度は無視して報道している。そして、Colaboは若年被害女性等支援事業に4団体だけ採用された1団体として公金を受け取り、DJ SOMAのイベントを運営したTryHard Japanは日本に帰化した中国人がCEOを務め、環境庁からの補助金を得ており、岸和田のだんじりや泉南の花火大会など、日本の伝統を観光資源化していく事業に食い込んでいる。

昨2023年8月24日は、福島第一原発事故のALPS処理水の海洋放出が開始された日であった。中国や韓国、太平洋の島国から反発の声があり、中国は水産物禁輸で報復すると発表した。これに対し東京電力は、経産相の要請を受け、処理水海洋放出巡る被害には「適切に賠償、廃炉まで継続」と約束した。岸田首相の誕生以来、とてつもない額の海外支援が約束され、増税待ったなしの状況にあるうえに、おそらくこの補償金も国民に課せられることになるだろう。岸田氏は、防衛費増額の財源に充てるための増税を巡り、「今を生きる国民の責任」と発言したとされ、その後、この情報は訂正されたらしいが、防衛費のみならず、あらゆる負担に対して、「今を生きる国民の責任」として増税に向かおうとしているのが、日本政府なのだろう。

ガソリンの価格を巡ってはトリガー条項があり、高騰した場合には、これを発動して減税することになっているというが、岸田氏はグローバリストの運営する元売り会社に支払われる補助金の延長で対応するという。庶民が求める減税には一切応じる気はないらしい。

先日も書いたかもしれないが、この10月から開始されるインボイス制度もまた、日本のお家芸となったコンテンツ産業をつぶしにかかったものであるという見方がある。コンテンツ制作現場にはフリーランスが多く、もともと低収入であるところにインボイス制度で息の根が止められるというのである。

とにかく、近年日本政府が実施している施策を1つ1つ追っていくと、日本人をつぶしてしまおうとする強い意志しか見えてこない状態になっていると、私はひしひしと感じている。

残念ながら時間はそれほど残されていない。いや、もう手遅れなのかもしれない。けれど、日本人が今の政府・マスコミ・財界の正体に気づき、緊急事態であることを自覚すれば、まだ挽回できると信じよう。