国家存亡の危機について

日本は意図的に貧しくされました。

日本を貧しくすることが決まり、まず行われたのが相次ぐ民営化でした。

その後、京都議定書の議長国として責任を負わされた日本は、他の国々が京都議定書に一顧だにすることなく経済成長を遂げる中で、競争力を失いました。また、派遣法の改正により、日本人の収入は平均して下がることになりました。

さらに、ようやく不況を抜け出して景気が上向きかけたところで、消費税上げが行われたことにより、内需は冷え込み、DGPは抑制されました。消費税を上げた分だけ法人税が下げられ、いつの間にか実質的に外資に成り果てていた日本企業の持主たち（外国人金融資本家）を利することになりました。

消えた年金や年金投資の損失も、国民を増税で苦しめる一方で、外国企業を助けることになりました。

こうして日本人の所得が伸び悩み少子化が進む中で、外国人の受け入れは進み、生活保護や、税金の面でも優遇されて、日本で子を産み、人口比率を増しています。

つまるところ、３０年も前から日本国政府・マスコミ・財界は、日本人の敵となってしまっているわけです。

そこを自覚しないまま、今国家存亡の危機を迎えています。

すぐに現実を認め、新しい考え方で国、マスコミ、企業に対していきましょう。