政治・マスコミ・財界がこぞって日本抹消に協力しているとしか思えない

本日も訪問いただきありがとうございます。

日本の現状について少し書こうと思います。

参政党の街頭演説を聞いたとき、この政党には、どこか巨大資本が裏にいるなという印象を受けました。なので、その時点で、参政党を支援する気持ちは失せましたが、演説を聞いていて役に立ったこともあります。それは、この30年にわたって収入が伸びていないのは、日本だけで、他の国はある程度の伸びがあったと知れたことです。バブルが崩壊した後、リーマンショックもあり、中国など一部の国を除き世界中で年収の上がらない状況が続いていると思い込んでいたのです。実際には、まったく異なり、日本は一人負けのような形で伸び悩んでいたのでした。本来であれば、このような情報を、マスコミが積極的に流して、政権与党に対して打開策を問うべきなのでしょうが、それもないので、多くの人が、日本の一人負けに気づいていなかったことでしょう。

さて、この一人負けの原因ですが、意図的であったようです。日本が議長国となる調印したために守らざるを得なくなった京都議定書は、日本の競争力を奪いました。他の国は、一瞥もせずに経済を成長させることができたためです。消費税を10％にあげたタイミングも最悪でした。ようやく少し内需拡大の兆しがみえたところで、消費税が挙げられて、消費は冷え込むことになり、GDPの伸びを抑制したのです。しかも消費税増税分は法人税減税に回されてしまいました。民営化は。利潤の大きい企業の利益を国際金融資本に渡すことになりました。(年金積立金管理運用独立行政法人は2020年1～3月期に17兆円規模の運用損失を出していますが、これも、意図的であったと思わざるをえない状況があります。

最近、岸田氏はあいついで外国に対する資金援助を約束していますが、これこそ、日本の政治が、日本を抹消しようとしている明らかな証拠といえるでしょう。

他にも、他国ではその危険性に気づいてほとんど推進されなくなった、新型コロナワクチンを、まだ日本政府は推進しようとしていることや、医薬品会社との契約で、そうした本来無用なワクチンを購入して使用せざるを得なくなっているなど、日本政府による日本人抹消作戦としか思えない事態ばかりが目につきます。

さらに悪いのは、マスコミと財界も、この動きに同調しているようである点です。日本人にとって不利益にしかならないような形での報道が目立ちます。日本人の税金を反日団体に積極的に流そうとするような動きや、日本の歴史や文化を貶め、本来とは違う外国人受けを狙った形に変容させたものを日本文化であると吹聴し、観光資源化しつつ、そうした資源を利用して利益を得る部分には外国の企業を入れて、日本人が気づかないうちに、日本が日本でなくなるようにマスコミや財界も動いているのです。

マスコミ報道に触れていると、現実に気づかない間に、日本を誇れなくなり、最後には医療行為がもとで死んでしまうような未来が待ち受けています。国についても同じです。国は国民を守るはずだという思い込みを持ち続けていると、現実を見る目が曇らされ、気づいたときには手遅れになりかねません。

日本人は、日本の政府・マスコミ・財界が、日本人を抹消する動きに協力していると想定して、早急に現実を再認識し、日本を取り戻す必要があると私は考えます。