今の日本国は日本人に敵対する存在であると考えよ
日本政府は、日本人が豊かになれないように意図的に政策を実施してきました。
以下は、現代ビジネスの記事に対して読者が付けたコメントです（私ではありません）
日本は政府を挙げて日本人激減政策を着々と行ってきています。
まずは、税金面での弱者に厳しい消費税の導入と定期的増税、これにより消費が落ち込み、投資や人件費を削減するインセンティブを増大させた。
そして、デフレから抜け出せない状況を作ったうえで、デフレ下でやってはいけないといわれる規制緩和をあらゆる領域でおこない、国内企業がさらに疲弊する環境作りにまい進した。
一億総活躍世界などとして、女性と老人を安い労働市場に投入し、さらに海外から安い労働者を入れるために技能実習制度等を導入し、賃金下落の圧力をかけ続けて賃金の上昇を抑え続けた。
働き改革などで、正規社員から派遣社員への転換をすすめ、安く使えてスキルアップが低下する派遣社員の激増の後押しを進めた。
公共事業等の日本への投資の削減、民営化などを推進し公務員の激減を進めた。
若者は結婚しなくなり、子供は減少続けることになった。
まさにこの指摘通り、今の日本国は、日本国民を削減することに躍起になっている、日本人に敵対する国家に変り果ててしまっていると見るできでしょう。
他にも、化学物質に対する異様な政策も目立ちます。
・他国では禁止された除草剤を逆に安全であるとして使わせる
・他国では使用できない食品添加物を使わせる
・合成洗剤、ヘアマニュキュア、芳香剤、殺虫剤、水道水の塩素濃度などで化学物質漬けにする
また、外国人による土地の所得を推進したり、外資系のメガソーラーによる環境破壊ともいえるソーラーパネルの設置を許容したり、自治体の花火大会の運営を中国系企業が行うなど、まるで外国人による乗っ取りを国が後押ししているような状況です。
そういえば、消えた年金問題や、年金運用による巨額の損失も、増税の一種とみることが出来ます。
もしも、日本国が日本人を大切にする国であったとすれば、減税や公共事業によって内需を拡大し、子育て世代や学生への支援を手厚くし、結婚と子育ての可能な賃金を得られるようにするとともに、当たり前の恋愛や家庭生活を阻害するような権利主張や価値観の押し付けを拒否することでしょう。また、有害性が懸念される化学物質の使用を適切に禁止するでしょう。国土を破壊するような開発や、外国勢力による取得についても適切に対応するでしょう。他の国々はそうしていて、年収も増えているのですから、日本だけできないはずはありません。
かつては経済大国と呼ばれ、先進国でもあった日本は、ちょうど自公連立政管が成立したころから凋落していっているようです。バブルがはじけたのも小泉・竹中による民営化ももちろん日本の没落の始まりではあるのですが、日本国が日本人に敵対する存在に本格的なったのは連立政権からかもしれません。
こうして、日本国が日本人に敵対する存在なったのだと仮定すると見えてくることがたくさんあります。先に挙げたような日本人を貧しくさせるための政策が意図的に行われていたであろうということはもちろん、マスコミと財界も日本人に敵対する側であるということや、今、そしてこれから実施されていく政策も日本人に敵対するものであろうということが見えてくるのです。
マイナンバーカード保険証、コオロギ食、インボイス制度、異次元の少子化対策という名目による増税や結婚支援金、ワクチン政策など、すべてが日本人削減を目的としたものであろうということが見えてくるわけです。
今こうして日本人に敵対する存在となってしまった、日本国、マスコミ、財界を崩壊させるためには、すでに見抜いているということを相手に伝えていくとが最良でしょう。日本人の多くがこの事実に気づき、相手の説明の嘘を見抜けるようになれば、これまで通りのようなことはできなくなるはずです。私はそこに希望を見出したいと思います。
