「現代ビジネス」が悲観論ばかり書き続けるのはなぜかと日本政府のGDP抑制
2050年「消費者の4割」が高齢者に…どんどん衰退していく少子化ニッポンの「暗すぎる未来」（Yahoo!ニュース 2023/8/26）
この記事に対するコメントと、そのコメントに対する別のユーザーによる返信を記録として残しておきます。
コメント
現代ビジネスがこういう記事を書き続けるのも一種の大衆コントロールなのだと思います。問題は明らかにバブル崩壊以来続けられてきた、日本を衰えさせるという意図にあるのに、このような記事ばかり書いて、さらに衰退に向かわせているように思えます。他の国は所得が伸びているのに、日本だけ伸びないのは偶然のせいでも、失策のせいでもなく、そういう意図のもとで政治が行われてきたためであると考えます。
返信
＞そういう意図のもとで政治が行われてきたため
その通りなんですが、実は陰謀でもなんでもなく、政府ははっきりそう言ってます。 先日のG7でも、財務官僚が出てきて「GDPからの脱却」を唱えています。政府の方針として、GDPを増やすことは望ましくないとはっきり言ってるんですよ。 だから、ちょっとでも経済成長しそうになるとすかさず増税でこれを阻止します。 賃金が上がらないように社会保険を引き上げて、一方でおカネを貯め込みやすくなるよう、法人税は減税しています。 経済のメインエンジンである個人消費に罰金をかけ、しかもジワジワ締め付けるように上げて行きます。 政府が経済成長抑制路線に転換したのは1997年からです。 この年を境に、あらゆる経済指標が停滞し、成長がとまったのです。 明らかに意図的ですね。失策でも陰謀でもありません。
日本人の緊急事態：政府・マスコミ・財界のタッグが私たちの未来をつぶそうとしている
まえがき
これから書くことは大げさで思い込みだらけのつまらない妄言に思えるかもしれませんが、もしかすると、あなたの人生を変えるきっかけになるかもしれないので、ぜひ最後まで読んでいただきたいと思います。
本文
政府も財界もマスコミも移民を増やせとうるさくなってきた。移民を迎え入れやすくするために制度を変え、システムを開発するという。川口市のクルド人など、移民が増えて治安が悪化し、日本人が逃げ出した共同住宅などもあるというが、武蔵野市はクルド人を歓迎するそうだ。過積載のトラックもクルド人が運転して警察も把握しているが、「差別」と騒がれるのを恐れて摘発しないらしい。
話を変えよう。Colabo問題や、DJ SOMA痴漢事件を追いかけてみると、不思議な共通点に気づく。いずれも韓国で反日的に従軍慰安婦を問題にする団体に賛同しているようなColaboおよびDJ SOMA側にマスコミがついて、不正を追求されているColaboについては黙り、日本を貶めようとする痴漢事件では騒ぎ立てている。Colabo問題が不正を追求しようとするものであり、数多くの疑問がある点は隠して、女性を攻撃するものだとすり替えて報道する。DJ SOMAの件は、痴漢行為を誘発させようとするかのような態度は無視して報道している。そして、Colaboは若年被害女性等支援事業に4団体だけ採用された1団体として公金を受け取り、DJ SOMAのイベントを運営したTryHard Japanは日本に帰化した中国人がCEOを務め、環境庁からの補助金を得ており、岸和田のだんじりや泉南の花火大会など、日本の伝統を観光資源化していく事業に食い込んでいる。
昨2023年8月24日は、福島第一原発事故のALPS処理水の海洋放出が開始された日であった。中国や韓国、太平洋の島国から反発の声があり、中国は水産物禁輸で報復すると発表した。これに対し東京電力は、経産相の要請を受け、処理水海洋放出巡る被害には「適切に賠償、廃炉まで継続」と約束した。岸田首相の誕生以来、とてつもない額の海外支援が約束され、増税待ったなしの状況にあるうえに、おそらくこの補償金も国民に課せられることになるだろう。岸田氏は、防衛費増額の財源に充てるための増税を巡り、「今を生きる国民の責任」と発言したとされ、その後、この情報は訂正されたらしいが、防衛費のみならず、あらゆる負担に対して、「今を生きる国民の責任」として増税に向かおうとしているのが、日本政府なのだろう。
ガソリンの価格を巡ってはトリガー条項があり、高騰した場合には、これを発動して減税することになっているというが、岸田氏はグローバリストの運営する元売り会社に支払われる補助金の延長で対応するという。庶民が求める減税には一切応じる気はないらしい。
先日も書いたかもしれないが、この10月から開始されるインボイス制度もまた、日本のお家芸となったコンテンツ産業をつぶしにかかったものであるという見方がある。コンテンツ制作現場にはフリーランスが多く、もともと低収入であるところにインボイス制度で息の根が止められるというのである。
とにかく、近年日本政府が実施している施策を1つ1つ追っていくと、日本人をつぶしてしまおうとする強い意志しか見えてこない状態になっていると、私はひしひしと感じている。
残念ながら時間はそれほど残されていない。いや、もう手遅れなのかもしれない。けれど、日本人が今の政府・マスコミ・財界の正体に気づき、緊急事態であることを自覚すれば、まだ挽回できると信じよう。
命とは
命はどこから来るのかを私は知っている。
命は、自然が生み出すものだ。
樹々に覆われた山。
美しい水の流れる川。
風のわたる草原。
そうした世界には肉体を持たない命の元があふれている。
何かの偶然でこの命の元が肉体を持つ。
そうして、目に見える命として、
山や川や草原に囲まれた世界に送り出される。
そうして送り出された命が
元の肉体を持たない状態に戻っていくのを
私たちはたくさん目にすることが出来る。
アリや蚊も、草や木も、鼠やシカも、
日々、無数の命が生まれ、無数の命が死ぬ。
死んだ命は、命の元に戻るだけなのである。
自然に囲まれて暮らさないでいると、
人はこんなに単純な真理を
いとも簡単に忘れてしまう。
私が死んだとき
私は、この世で見送ったたくさんの命と同じように、
自然に囲まれた世界に命の元として戻っていく。
厚生労働省のロゴが世界平和家庭統一連合（統一教会）のロゴと似たデザインであることは、予想以上に深刻な問題なのかもしれない
DJ SODA痴漢事件とColabo公金不正疑惑には、共通点が多い。
1. 関係者が反日的な思想の持主であるまたは反日団体と親交を持っている
2. 関係団体に公金が使われている
3. マスコミが事実関係を報道するのではなく、これらの団体の主張に沿って報道している
詳しくは書かないので、調べていただきたい。
恐ろしいのは、ネットの発達によって、どのような人たちが関係して、どのようなことが起きていたのかを、概ね把握できるようになり、相手側に非がある公算が極めて高いことがほぼ明らかであるにも関わらず、公的機関もマスコミも、相手側に合わせて（黒塗り資料を出したり、過去の事業採択実績を削除したりして）、日本を弱体化させようとしていることである。
正直、ここまでひどい状態に日本がなってしまっていることを、私は知らなかった。いや、グローバリズムが世界を統一して、国は単なる地方支部になってしまっているとすれば、当然、こうしてナショナリズムを破壊していくことは十分想定できることではあった。
日本を守ろうとした政治家たちは、その地位を、時には命も奪われてきたのだから、こうなってしまっているのも不思議ではないともいえるだろう。
とにかく、できるだけ多くの日本人が、現状を正しく把握して危機感を持つことが第一歩なのだろう。
マスコミとの接触を極力避ける、グローバル企業の製品・サービスを出来るだけ避け、個人や地方の企業を応援する、既成政党を見限る。日本人が政府から迫害されていると思われる事例を洗い出して指摘していく。まずはそうしたところから始めればよいと思う。
グローバリストとはどのような人たちなのか 2023/8/22-24
大阪府が所蔵の美術品を地下駐車場に保管しており、竹中平蔵の肝いりで作られた大阪維新の吉村知事は保管方法が不適切であると指摘、大阪府は売却も含め検討を開始したそうです。国立科学博物館 は、予算が足りず、クラウドファンディングにより支援を求めています。
こうして、日本の文化事業に予算が不足する中、岸田氏は次々と海外への資金提供を約束しています。
・西アフリカ・ガーナのアクフォアド大統領に3年間で約5億ドル（約687億円）の支援を行うと表明（2023.5）
・2021年11月のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）で途上国などの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル（約1兆1000億円）を拠出すると表明
・
・ウクライナに対して55億ドル（約7200億円）の財政支援に加え、殺傷能力のない装備支援として3000万ドル（約40億円）、エネルギー分野などで4.7億ドル（約600億円）の支援を表明
・新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合、「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」にてワクチン調達の国際協調枠組み「COVAX」に5億ドル（約620億円）の追加拠出を表明（2023.4）
・ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は損失を、利子を含めてすべて負担すると約束
とにかく国内では増税が必要といいながら、海外には、他の国の分まで負担するかのように、資金提供・援助を次々と約束しているのが岸田文雄という人間です。
ここにも、日本政府によって迫害される日本人という現実が見えます。そして、それを指示しているのが、グローバリストであると考えると、これがどれほど危険な事態であるかが見えてくると思います。「日本人による日本」を終わらせようとする動きとした思えないのです。
2023年8月24日追記
DS（ディープステート）と呼ばれているものももちろんグローバリストを示しているでしょうが、イルミナティやフリーメーソン同様、実際の活動を隠すために使われている用語だと考えます。
LGBTは『治療という幻想―障害の医療からみえること』で指摘されている問題とつながっているように思えます。この本では、活動を続けたいモデルにとって妊娠は治療すべき対象となり、体外受精や人工胎盤技術の進歩によってこれを達成しようという方向に進んでいき、モデルに限らず妊婦特有の症状すべてが治療の対象となっていきかねないと指摘されています。LGBTの目的の1つは人のロボット化・アンドロイド化への過程なのかもしれません。
「火葬待ち」高齢化で深刻（読売新聞２０２３年８月２１日）←高齢化で片づけないで（by藤江＠日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない）
データを見ていれば、死者数の増加が2022年だけ突出しています。
2015年 129万0428人 前年比1万7424人増加
2016年 130万7765人 前年比1万7321人増加
2017年 134万0433人 前年比3万2685人増加
2018年 136万2482人 前年比2万2085人増加
2019年 138万1098人 前年比1万8628人増加
2020年 137万2648人 前年比8445人減少
2021年 143万9809人 前年比6万7054人増加
2022年 156万8961人 前年比12万9105人増加
2020年は減少しているのですから、単に高齢化だけが問題ではないようです。さらに、2021年と2022年は、急増しています。前年の2020年に死者数が少なかった2021年はその反動で増えることはわかりますが、2022年の激増は説明がつきません。
厚生労働省の資料（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4.pdf）によると、人口10万人あたりの死亡率は令和３年の1172.7に対し令和4年は1285.7です。注目すべきは、令和4年には60～64歳以上のすべての年齢階層で、前年に比べて死亡率が高くなっていることです。
|
年齢階級 |
死 |
亡数 |
(人) |
死亡率 |
||
|
令和4年 (2022) |
令和3年 (2021) |
対前年増減 |
令和4年 (2022) |
令和3年 (2021) |
対前年増減 |
|
|
総数 |
1 568 961 |
1 439 856 |
129 105 |
1 285. 7 |
1172. 7 |
113. 0 |
|
0〜4歳 |
1 852 |
1 883 |
△ 31 |
44. 5 |
43. 7 |
0. 8 |
|
5〜9 |
311 |
330 |
△ 19 |
6. 4 |
6. 7 |
△ 0.3 |
|
10〜14 |
422 |
441 |
△ 19 |
8.1 |
8. 3 |
△ 0.2 |
|
15〜19 |
1 265 |
1 204 |
61 |
23. 3 |
21.9 |
1.4 |
|
20〜24 |
2 145 |
2 183 |
△ 38 |
36. 7 |
37.1 |
△ 0.4 |
|
25〜29 |
2 256 |
2 322 |
△ 66 |
38. 0 |
39. 0 |
△1.0 |
|
30〜34 |
2 819 |
2 863 |
△ 44 |
46. 4 |
46.1 |
0. 3 |
|
35〜39 |
4 413 |
4 293 |
120 |
63. 6 |
60. 6 |
3. 0 |
|
40〜44 |
7 268 |
7 154 |
114 |
94. 2 |
90. 0 |
4. 2 |
|
45〜49 |
13 835 |
13 677 |
158 |
149.1 |
143. 3 |
5. 8 |
|
50〜54 |
21 784 |
20 948 |
836 |
235. 3 |
230. 7 |
4. 6 |
|
55〜59 |
28 618 |
27 795 |
823 |
360. 7 |
361.5 |
△ 0.8 |
|
60〜64 |
41 946 |
40 094 |
1 852 |
570. 9 |
549. 3 |
21.6 |
|
65〜69 |
68 674 |
69 526 |
△ 852 |
920. 2 |
891.4 |
28. 8 |
|
70〜74 |
141 279 |
135 816 |
5 463 |
1 521.8 |
1 411.8 |
110. 0 |
|
75〜79 |
170 160 |
158 871 |
11 289 |
2 433. 0 |
2 378. 8 |
54. 2 |
|
80〜84 |
247 468 |
225 185 |
22 283 |
4 327. 2 |
4 064. 7 |
262. 5 |
|
85〜89 |
320 632 |
292 364 |
28 268 |
8 133.4 |
7 574. 5 |
558. 9 |
|
90〜 94 |
295 879 |
264 183 |
31 696 |
14 913. 3 |
13 904. 4 |
1 008. 9 |
|
95〜99 |
155 163 |
134 035 |
21 128 |
27 707. 7 |
25 006. 5 |
2 701.2 |
|
100歳以上 |
40 182 |
34 262 |
5 920 |
46 186. 2 |
40 308. 2 |
5 878. 0 |
高齢化だけが死亡数を増やしているのではなく、高齢者の死亡率があがったことにより、前年比およそ13万人増という激増になりました。
死者数が激増した原因については、こちらのページで推測が示されています。
昨年の死者数の増加は新型コロナ感染よりもむしろ、ワクチン接種を繰り返したことによる被害であることが示唆される。
ワクチン接種については、こちらのページに、高齢者の死亡率上昇につながりそうな内容が専門的な知識により説明されています。
mRNAワクチン反復接種で誘導されるIgG4抗体は免疫系を抑制する
mRNAワクチンの繰り返し接種で免疫を抑制する免疫グロブリンIgG4が増えることを示した論文が発表された。
mRNAワクチンは打てば打つほど超過死亡が増える可能性があることが示唆された。
英国データでは3回接種済みは未接種より死亡者が増加。
ヨーロッパ31か国データでは接種率が1%上がると超過死亡が0.105%増える。
mRNAワクチンがIgG4を誘発し免疫寛容を起こし感染しやすくなる。
高齢者は免疫抑制で持病が悪化し、感染症、自己免疫疾患、癌が増加する。
病原性の低いオミクロン亜種であっても、併存疾患や免疫不全のある人においては、大きな被害をもたらし、死に至る可能性がある。
読売新聞の記事は、こうした可能性を探ることなく、高齢化が原因であるかのようにミスリードしてしまっていることは確かである。その結果、死者急増を知っても、高齢化のせいだと判断する人が増え、ワクチン薬害が広まることにもなるだろう。
サイレントならぬますますあからさまになるインベージョン/それを見えなくするマスコミ
日本はいつの間にか日本人を迫害する国になってしまったようです。
マスコミも政府も、日本人を守ることより、日本人にいちゃもんをつけ、おとしめる勢力の側について、否が応でも日本を弱体化させていくようです。
WBPC（若年被害女性等支援事業）
ジャニーズ性被害
DJ SODAの痴漢被害主張
表現の不自由展
従軍慰安婦問題
通るはずのない主張をマスコミが正当化し、日本側もどこまでも弱腰を続け、WBPC問題では東京都は証拠を見せられてもかえってメールは消えたなどとして隠ぺいに走るというありさまです。
日弁連の副会長に韓国籍の白承豪氏がなり、すでに多くの失敗事例が報告されているにもかかわらず水道民営化を実施した宮城県知事が全国知事会の会長になるなど、もはや、日本人に不利益をもたらさんがための人事が、行われています。
こうした状況では、外国人による覚せい剤持ち込みが根拠も示さないままに不起訴になるケースが多数発生するなどの弊害が起きています。
気づかないままでいたインベージョンは、たとえば神社にあります。私も、日本の神社は古くから今のような状態で存在していて、人々はずっと今と同じように神社に参拝していたと考えていました。しかし、神道そのものが明治期に変質されられ、それまでの神仏混交が禁じられ、国家神道が作られたのでした。正月三が日に初もうでにいくのも明治中期から広まったことです。そして戦後はGHQの神道指令により神社本庁が作られました。こうして２度にわたっておそらくグローバリストの影響を受けた神社は、果たして日本のものであるといえるかどうか疑わしいところです。実際、観光資源となりえる神社は、他の民営化と同じように、日本人の手から取り上げられてもおかしくありません。
驚いたことに、葬儀社は中国系の資本が随分入り込んでおり、むしろ中国系のほうが多いような状況らしいです。
調べてみれば、こうしてあからさまなインベージョンが進んでいるにも関わらず、一般の日本人はお気楽にマスコミ報道に影響されて、日本は痴漢大国だと信じ込みかねない状況です。
インベージョンが進み日本は、日本人にとって敵対的な国になっています。
・外国で禁止された医薬品や農薬を売りつけられているらしい。それが可能になるように省庁が基準を変えたらしい。
・消費税増税分の大半が法人税減税によって結果的に外国人の株主に流れている
・富の再配分後に日本だけ子どもの貧困率が逆に高くなる
・奨学金が単なる高額ローンになり、結婚や子育てを阻害している
・食品にかかる消費税の税率下げを口実に、インボイス制度を導入して自営業/フリーランス（日本の強いコンテンツ業界を含む）に打撃を与える
など
マスコミを一切無視し、こうした問題に着目して情報を発信している個人に着目して、自然豊かなこの地で、誇り高く生きてきた祖先を想い、日本人に対する敵対行為を行うような政府を打破していきたいものです。
