若草Colaboに対するマスコミ対応・公的機関の対応は新型コロナ騒動が人為的であることを証明する

一般人が住民監査請求したら
・セブンナイツ、83－1委員会、国会議員（立憲民主党、共産党）、大手アカ新聞、が議員会館かりて提訴記者会見して偏向報道し、
「住民監査請求するやつは反社」とかいって「連合赤軍やオウムと同じ」って言われて攻撃されるんだぞ

これこそリンチだろ　終わってる

暇空氏のTwitterより

厚生労働省の若年被害女性支援事業と連携する東京都若年被害女性等支援事業に対して、会計の不備が見つかり、監査請求が認められ2023年2月28日に監査結果が示されることになっている。

監査請求を行った東京都在住の一般団男性、ハンドルネーム暇空茜氏がYoutube、Twitter、noteというネット媒体を活用して積極的に情報を発信しているおかげで、その全容を細かく知ることができる。また、暇空氏の情報発信に刺激を受け、コンテンツとしての商品価値もあることから、ニュース系Youtuberなども個別に資料請求するなどして関連団体の調査を行う広がりを見せている。地方議員や国会議員も参戦して、刑事告訴を行うとの表明がなされているところである。

大きなところではLGBT法案から、小さなところでは神戸の牧師による薬物を使用した性行為や、千葉県の共産党員による盗撮事件など、この件の裏に、あまり素行のよろしくない人たちがかかわっていることを思わせる事実が明るみに出続けている。

日本共産党、都民ファースト、毎日新聞、共同通信、朝日新聞、東京新聞、NHK、韓国の正義連、赤い羽根共同募金など、これまでに若草Colaboと関連して、この記事の冒頭にあげたような「集団リンチ」に加わったり、もしくは不透明な資金の流れに関与している可能性を疑われたり、Colaboのかかわる反日政治活動に関連していたとして名前が挙がっている。

この問題に対するマスコミや公的機関の対応を見れば、マスコミも公的機関も、決して公明正大ではないどころか、積極的に不正を支援する存在であることがはっきりと見えてくる。

多くのマスコミは、この先、法案通りに運用されていくと、ほとんど効果のない事業に毎年何十億円もが費やされ、もしかすると反日活動に流用されてしまうかもしれないというのに、だんまりを決め込んでいる。中には、事実とな異なる情報（冒頭にあげたような内容や、「暇アノン」などという造語を作ることによる印象操作）を積極的に流して、初めてこの問題を耳にするような人々に、「反社会的な勢力が起こした些細な事件である」と印象付けを行っているマスコミもある。東京都は、情報公開請求に応じて出した資料の多くのべったりと黒塗りし、中には改ざんの後が見られる資料も含まれている。あるはずのメールはサーバーの切り替えによって失われたといい、公文書紛失による処分が行われたかどうかも定かではない。

つまり、若草Colabo事件で見せる対応をマスコミや公的機関は行いえるということである。

これを新型コロナ騒動に当てはめて考えれば、当初から意図的に世界規模でパンデミックを演出することに、マスコミも公的機関もあったり協力するだろうと判断できる。そして、新型コロナに関して、暇空氏と同様に細かく事実関係を洗う活動を続けていくと、その可能性が極めて高いことが見えてくるのである。

東日本大震災をはるかに超える超過死亡にも、日本人の未来を奪いかねない若草Ｃｏｌａｂｏ界隈の動きにもマスコミも公的機関も、ほとんどだんまりを決め込んでいる。