Colabo（若年被害女性等支援）と水道民営化、宮城県の民間企業への漁業権解放など、すべて構図は同じである

2019年末から続く今回の感染症騒動ではっきりしたことは、マスコミも国家も国際機関もカネに支配されているという、文明社会の現実です。邪魔になりそうな国家指導者たち（フセインやガダフィ）はすでにいず、合理的な疑問でさえ封じられる異常な状態が、それが事実である証拠といえます。とにかく、マスコミの威力は、高い頻度で、印象的な映像や音楽を使い、専門家の権威やプロの言語力を巧みに利用して、多数の人々の無意識にまで入り込む絶大さをもっており、それが巨大資本・金融のための道具としてしか利用されないという点において、この状況を作り出すために不可欠であったという事実をまず認識する必要があります。

この基本理解のうえで、Colabo、水道民営化、宮城県の漁業権の民間企業への開放、大阪維新の会の活動などを見ていくと、すべて、同じ構図の中で行われていることがわかります。

究極の動機となっているのは、カネを動かす国際金融資本の意図であり、中央集権国家の社会制度と、この制度の中で優遇されている現地勢力（さまざまな政党や地方行政、NPO団体など）が利用され、マスコミも協力して、法律が作られ、カネの流れができていくのです。

Colabo問題の当事者である暇空茜氏のYoutubeチャンネルを見るとAV新法や草津町での町長セクハラ虚偽告発問題も絡んでおり、AV新法は2004年に類似の法律が制定された韓国では性犯罪がその後急増しているとあります。これを見ると、西洋文明の侵略先で、まっさきに裸を禁じることで人の自然な欲求を抑圧して支配してきた歴史と重なります。草津町の問題は、日本を観光立国にした後に観光地の実質的な経営をグローバル資本の配下に入れるための布石だったのではないでしょうか。

関係する政党が異なり、関係する分野も異なっていますが、あらゆる問題は、この文明社会の構図の中で理解する必要があります。そうした把握を阻んでいるのが、マスコミであり学校教育です。とくにマスコミは、問題の所在さえ気づかせず、あるいは極端に歪んだ印象を与えて、事実とは異なる理解へと大衆を誘導する点で極めて有害であるといえます（マスコミの事実上の持ち主が国際金融資本なのですから無理もありません）。

私たちにできることは、まず、個人が発信する情報以外はできるだけ接しないようにして、間違った理解に誘導されないようにすることでしょう。

Colaboの問題は、数十億円規模の損害を納税者に与えかねない問題であり、ここでストップさせなければならない問題であるといいます。水道民営化や、各地で行われている城や神社の観光地化、いっこうに報道されない超過死亡とワクチン接種の強い相関関係など、すべて深刻で、急を要する問題です。

これらに対処するために必要なことは、マスコミも国家も国際機関もすべてカネを持つ支配者たちのためだけにつくられた道具であると正しく理解し、特にマスコミは、その有害性を正しく認識して、できるだけ遠ざけることであると私は考えます。