マスコミが日本を弱くさせた

出所のわからない文書をつかって高市早苗経済安全保障担当相をやめさせようとする小西ひろゆき議員。一般的な判断力の持主であれば、そのような文書を持ち出した小西議員の責任を追及して事態が収拾するはずの問題なのだが、マスコミにかかれば、高市早苗氏は責任をとって大臣をやめるべきであるらしい。

このように理不尽な追及を高市早苗経済安全保障担当相が受ける背景には、高市氏が国の機密情報を扱う資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の導入を進めていることがあるのではないかと言われている。国会議員を含め、機微情報、重要技術に接する人の信頼性を確保するために、帰化歴も調べるというのである。つまり、日本を外国勢力の食い物にされないように、守りを固めようとしている大臣が、マスコミに妨害され、身内の自民党からも今のところ十分な援護射撃を受けることができない状況になっている。

マスコミが出所不明な文書をもとに大騒ぎしているこの件とは、逆に大手マスコミがほとんどスルーしているのがColabo問題（若草BONDぱっぷすColabo/WBPC）である。この件に関しては、都議会で都民ファーストと組んでいる立件民主党と共産党音利権が絡んでいるといわれている。一方、Colabo側は、韓国・北朝鮮の反日勢力とも交流があることをTwitterなどで発信しており、AV新法などを通じた活動は、韓国同様、性犯罪や家庭不和が増える原因となることを確信して、日本の弱体化を目指して活動しているように私には見えてしまうのである。

ここで一貫しているマスコミの行動は、日本の体力を強くしようとする側は批判、弾劾し、日本を弱体化させる勢力には、万難を乗り越えても協力していくように見える点である。

この観点から過去のできごとを振り返ると、民営化の推進であったり、消費税上げであったり、派遣法改正であったりも含め、日本を弱くすることに対して、マスコミは積極的にかかわり続け、その成果として30年の間に、先進国で日本だけが貧しくなってしまったとしか思えない。そして、マスコミが報道しないせいで、日本以外の国も、この３０年間同じような状況に置かれていたはずだと、日本人の大半は思い込んでいるように私には思えるのである（私自身がそうだった）。

Colabo問題にしても、一部のマスコミは公金の使途に疑義があるために起きている問題ではなく、発言する女性に対する迫害であるとする文脈で、事実を完全に無視した報道を続けているが、このままそうした報道だけが続いていけば、やがて、世間の大半が、そのように判断し始め、当事者がどんなに声をあげようが、黙殺されていくことになってしまうだろう。ただ今回は、暇空氏側に発信力があり、カンパを含め、数億円の資金があることから、これまでのようなわけにはいかない可能性はある。

同じことはコロナ騒動についてもいえる。データは、ワクチン接種者のほうが感染しやすく、重症化しやすいことを示しているが、この事実とは相いれない報道をマスコミが繰り返すために、大半の人は超過死亡の原因を、ワクチンの影響ではなく、新型コロナや、高齢化、長い感性予防生活による運動不足のせいなどと考えてしまうことになる。

マスコミが隠し続け、マスコミが誘導し続ける中で、日本は毒物（食品添加物・除草剤・防虫剤）の捨て場所になり、公共事業を外資に奪われ、消費税増税分を外国人投資家たちの利益として差し出すことなり、子育てはしにくく、給料は上がらずという状況になり、外国人はどんどん受け入れて好待遇を与えるという一見ちぐはぐに見えるが、日本の体力を失わせるという点からすれば筋の通った政策が行われることになる。

メディアスクラムという言葉はあるが、メディアスクラムの背景がどのレベルにあるのかは問われていない。マスコミがマスコミ勢力を守るために行うのか、国家権力と同町して行うのか、それとも国を超える規模の勢力の命ずるところによって行うのかである。仮にマスコミや国が主体となっているのであれば、日本の体力を弱めるような動きは抑制されるはずである。だとすれば、やはり、国よりも大きな力を持つものがメディアを動かしていることになる。

実際、大東亜戦争の時代でさえ、メディアは戦争に両陣営で戦争に向かわせるための報道を行っていた。戦争によって利益を得るのは、武器商人であり、敗戦国から賠償金をせしめることのできる人たちである。そうした人たちがメディアを支配して国家をこえた枠組みでメディアを統制していると考えれば、メディアの動きはすんなりと理解できるはずである。

つまり、メディアは世界支配のために極めて重要な役割を果たしている道具（武器）であるといえるのである。