日本は意図的に貧しくさせられている
世界の最低賃金
私は、以前から、上海や韓国の初任給が日本より高いという話は聞いていましたが、それは一部の極端な例をとりあげたものであって、平均的にはまだまだ日本のほうが高収入なのだろうと考えていました。ところが、今回（2022年）の参院選を通じて、収入が増えていかない状態をここまで長く経験しているのは、日本だけであることを知りました。
日本人の収入が伸びていかないのには、はっきりとした原因があります。1つは、非正規労働者を増やしたこと。1つは、消費税を増税した分だけ、法人税を引き下げたことです。また、今回岸田総理が表明した数兆円規模のアフリカ支援のような多額の資金投入を繰り返したことも影響しています。
非正規労働者を増やして世帯年収が減った分を、女性の働きやすい環境を作って少子化支援をするぞなどという政府では、賃金はさらに下がり、少子化が進むのは当たり前でした。
消費税の増税とセットになった法人税減税は、企業の内部留保を増やすだけでなく、株主により多くを配当するという形で還元されました。そうした企業の大半は、表向きは日本企業に見えても、株式の多くを投資信託会社が持ち、そうした会社の株の大半を外資企業が持つという形となっており、結局、消費税増税分を吸い上げるのは、外国人資本家たちでした。
日本人の収入が減っているところに、政府が外国に支援金として資金を流すことで、国内での消費は減り、さらに収入を減らす結果になっています。
このように、派遣法の改正も消費税増税と法人税減税のセットも、安倍政権で目立った外国への資金投入も、私たち日本人の収入を上げにくくする効果を持ち、外国との相対的な成長率を引き下げる効果を持っていました。
つばさの党の黒川氏が問題視しているＣＩＡとのつながりや、安倍元首相暗殺事件の結果さわがれるようになった統一教会とのつながりを、「敗戦国なのだからしょうがない」とか「長年うまくいっているのだから問題ない」と言えないのは、上に述べたような、日本人の収入を低下させる政策として表れてくるからです。そのうえ、この次には、憲法改正から徴兵制の導入へと進み、経済的に困窮した若い日本人を兵隊として戦地に送り込むことが画策されているのではないかという話もききます。
東京五輪や観光客誘致や、外国人研修生という名前の移民など、あらゆる動きが、同じような影響力の下で進められているものと思われます。
私が若いころに読んだ『アメリカ合州国』（本多勝一）には、黒人の仕事は全部ボーイと呼ばれるような給料の安い下働きばかりで、単に働いている場所がホテルなのか、銀行なのか、新聞社なのかという違いしかないが、仕事を聞くと「ホテルで働いている」などと答えているという話が載っていたと記憶しています（正確な記述は覚えていません）。今の日本は、それに近い状況に追い込まれつつあると私には思えてしょうがありません。せいぜい外資系企業の日本支社の中間管理職までしか行けず、外国人の上司がやりたがらない仕事を押し付けられて嫌といえずに苦しむ日本人の様子が目に浮かびます。
そんな未来を子どもたちに残したくないのであれば、事実を事実として受け入れて、自分たちの居場所を作っていかなくてはいけません。
