緊急事態宣言の陰で

ゴールデンウィークという観光シーズンを緊急事態宣言の中に組み込まれてしまった観光産業。誰が始めたかわからない、観光立国インバウンド客増加政策にのっかって投資を進めてきた観光産業は、ここにきて、窮地に陥っている。

観光地は外国人観光客を迎えるために国際化を進めていき、その成果が出てインバウンド旅行者が増えてきたところにきての、この新型コロナ騒動である。

おそらく多くの関連会社、老舗企業も業績を落とし、倒産の危機を迎えることだろう。

そこに登場するのが、せっせと投資された資本をこの機会に安値で買い取ろうとする国際金融資本である。この機に乗じることで、いとも簡単に、手に入れることができるのだ。

実はこのような事態は今回に限ったことではない。先の大戦でも、日本は不思議と朝鮮・台湾・満州・太平洋諸島への投資を積極的に行い、本土よりも立派な施設、最新鋭の設備が作られていき（戦前の教科書などに触れるようになって知った事実だ）、敗戦とともにすべてを失ってしまった。

同じことだ。

誰かが、国の進路を決め、庶民が右往左往しながらせっせと労力をつぎ込む。国の資金も人々の活動を支援するように注ぎ込まれる。やがて、実を結ぶようになると、大きな変動が生じて、成果を泣く泣く手放すことになる。

その陰で、ほくそ笑む人々がいる。